オランダではBrexit（英国のEU離脱）を懸念材料とする欧州諸国への移転など活発な動きが出てきています。
英国の欧州離脱(Brexit)に伴い、ロンドンなどから多くの企業がオランダのアムステルダムを始めとするオランダの各都市に拠点を移していますが、NFIA（オランダ経済省企業誘致局）から2018年度の動きに関する統計結果が報告が更新されています。（2019年2月9日）
2018年度にBrexitによる影響によりオランダで事業を開始した企業の数は42社となり、それに伴い1923の新たな雇用の創出となった。
2017年11月にはEMA(欧州医薬品庁)が現在のロンドンからアムステルダムへの移転を発表しているが、これによりアムステルダムでは900の雇用創出も予想されている。
またこの年には同じくBrexitの影響に伴いオランダへ移転が行われた企業の数は18社であった。
英国の欧州離脱による懸念からオランダでの事業拠点を発表している企業としては日本の農林中金、メディア企業のTVT Media, 金融サービスのMarketAxessやAzimo、海事保険業のUK P&Iなどが挙げられる。
2018年度全体では外国企業合計372社によるオランダへの合計投資額は約28,5億ユーロとなり、9847もの雇用が創出された。
オランダで最も多くの雇用を創出している外国籍企業は多くが米国企業となり英国、中国、日本、ドイツが続いている。
[ 参照: DutchNews.nl ]
