オランダの与党・自由民主党（VVD）など4党は、今後新たに作られる住宅はガス供給からの切り離しを目指す法案の導入を計画している。工場などで発生した熱を利用した地熱システムなど、代替の温熱システム導入への切り替えを目指す。
フローニンゲンのガス田への依存を減らすことで地震誘発のリスクを軽減することが目的となり、今後全ての新しい住宅では、高価過ぎるなど余程の理由がない限りガス管への接続は出来なくなる。
連邦議会は2050年までにオランダの全6百万世帯をガス供給からの切り離しを目指しており、本法案の発効は2019年を目標としている。
またオランダ政府は、2013 年 10 月に発表した「Climate Agenda for 2030」では 2050 年に、1990 年比 で 80~95%の CO2 削減や、再生可能な原料の使用に完全に移行することを目指す国家原料協定に国内の民間部門、政府機関、NGOと合意したと発表している。
