Brexitの影響によりロンドンからオランダへの移転する企業が増加

Brexitの影響によりロンドンからオランダへの移転する企業が増加

Sponsored Links オランダではBrexit(英国のEU離脱)を懸念材料とする欧州諸国への移転など活発な動きが出てきています。 英国の欧州離脱(Brexit)に伴い、ロンドンなどから多くの企業がオランダのアムステルダムを始めとするオランダの各都市に拠点を移していますが、NFIA(オランダ経済省企業誘致局)から2018年度の動きに関する統計結果が報告が更新されています。(2019年2月9日) 2018年度にBrexitによる影響によりオランダで事業を開始した企業の数は42社となり、それに伴い1923の新たな雇用の創出となった。 2017年11月にはEMA(欧州医薬品庁)が現在のロンドンからアムステルダムへの移転を発表しているが、これによりアムステルダムでは900の雇用創出も予想されている。 またこの年には同じくBrexitの影響に伴いオランダへ移転が行われた企業の数は18社であった。 英国の欧州離脱による懸念からオランダでの事業拠点を発表している企業としては日本の農林中金、メディア企業のTVT Media, 金融サービスのMarketAxessやAzimo、海事保険業のUK P&Iなどが挙げられる。 2018年度全体では外国企業合計372社によるオランダへの合計投資額は約28,5億ユーロとなり、9847もの雇用が創出された。 オランダで最も多くの雇用を創出している外国籍企業は多くが米国企業となり英国、中国、日本、ドイツが続いている。 [ 参照: DutchNews.nl ] Sponsored Links

オランダ・アルメールの賃料上昇率はアムステルダムの6倍

オランダ・アルメールの賃料上昇率はアムステルダムの6倍

Sponsored Links オランダ全国的に賃料が高騰 住宅供給不足による賃料の高騰はアムステルダムやロッテルダムの大都市部だけでなく、近郊の都市部でも著しい上昇となっています。 2018年第3四半期の調査によると、新規賃貸契約時の家賃は再び上昇傾向となった。 行政ではなく個人もしくは企業が所有し、賃料は自由に設定可能なフリーセクターでは昨年同時期比プラス5.3%になっている。 第2及び第3四半期共におけるロッテルダムとアイントホーフェンの2都市では、アムステルダム、ユトレヒト、デン・ハーグの3都市よりも高い上昇となった。 これら5大都市の中ではロッテルダムが年間14.3%となり最大の上昇率となる。 ※ロッテルダムの家賃上昇については以前の記事でもお伝えしています。 アムステルダムでは賃料は天井だと思われていたが3.5%上昇が見られており、アムステルダム中心部での平均賃料は100㎡当たり月額2283ユーロにもなっている。 一方、ロッテルダムにおける100㎡当たりの平均月額賃料は1650ユーロとなっている。全国的平均では5.3%上昇で月額1604ユーロになる。 大都市近郊部での賃料が高騰 Almere (アルメール)はアムステルダムの東約30km、アムステルダム中央駅から電車で約30分の距離にあるオランダで最も新しく誕生した街。 ここアルメールのフリーセクターでは賃料が年間20,5%上昇しており、平均月額賃料は100㎡当たり1259ユーロにもなっている。 オランダの12都市では新規契約時の賃料が7%上昇となった。 またUtrecht (ユトレヒト) から電車で東に約1時間の距離にあるApeldoorn(アペルドールン)、 オランダ東部のドイツに隣接したEnschede(エンスへデー)でもそれぞれ15.4%、18.6%増となり、いずれもロッテルダムを上回った。 オランダ都市別平均賃料TOP10 (as of Q3 2018) 1. Amsterdam €22.83/㎡ 2. Amstelveen €19.15/㎡ 3. Haarlem €18.85/㎡ 4. Leiden €16.97/㎡ 5. Utrecht €16.56/㎡ 6. Rotterdam €16.49/㎡ 7. Den Haag €15.91/㎡ 8. Delft €15.07/㎡ 9. Hilversum €14.69/㎡ 10. Eindhoven €14.62/㎡  

オランダ・ロッテルダムの平均賃料がデン・ハーグを抜く

オランダ・ロッテルダムの平均賃料がデン・ハーグを抜く

ロッテルダムの賃料が高騰 オランダの不動産賃貸サイトParariusによる2017年Q4時点の住宅調査報告によると、ロッテルダムの平均賃料がデン・ハーグを超えたと発表した。 ロッテルダムの港湾エリアでは過去12ヶ月間で新規契約時の平均家賃は12,65%上昇し、デン・ハーグでの平均平米単価15,82ユーロよりも17セント上回った。 また、ロッテルダム中心部ではアムステルダムの平均平米単価19,42ユーロに追いつきつつあるとも伝えている。 ロッテルダムは最近特に人気が高く、賃料が高いアムステルダムの代わりとしてこのエリアに住む人口も増えているなどが賃料高騰の原因となっている。   アムステルダム・その他の地域の状況 アムステルダムは新規契約時の平均平米単価は22,79ユーロ(月額€1500で65平米以下)と、依然として最も賃料が高い地域ではあるが、年間での賃料上昇率は2,3%と少し落ち着きつつある。 その他オランダの地域で賃料が8%以上の上昇していたのが、Nijmegen、Enschede, Den Bosch, Eindhoven, Tilburg これらの上昇が見られた地域とは逆にFriesland(フリースランド)やDrenthe(ドレンテ)では家賃が下がっている。 これらの都市ではプライベートセクターで平均平米単価は9ユーロ程度となり、20,66ユーロのNord-Hollandの半分以下になっている。  

IMD世界競争力ランキング2018 オランダはヨーロッパで首位

IMD世界競争力ランキング2018 オランダはヨーロッパで首位

2018年度IMD国際競争力ランキングによるとオランダが全世界では4位、ヨーロッパでは首位になったと発表した。 1位には米国が返り咲き、昨年首位だった香港は2位になった。 日本は昨年度から1ランク上がり25位。 IMD World Competitiveness Ranking このIMD世界競争力ランキングは、経済力、物価、雇用、対内投資などの「経済状況」、財政状況、法人税率、ビジネス法制度、公的機関の対外開放度などの「政府の効率性」、経営者の意識、金融環境、労働市場、文化の閉鎖性などの「ビジネスの効率性」、基礎インフラ、科学インフラ、外国語能力、通信費などの「インフラ」の計300を超える指標を用い、経済状況、政府の効率性、事業効率、インフラ整備の4つの項目を総合して決定される。 1989年から開始し今回で30周年となる今年のランキングでは世界63の国・地域を対象とされている。 Netherlands on top in Europe オランダは2017年から1ランク上げヨーロッパでは首位、全世界でも4位になった。 オランダは2016年は8位、それ以前は15, 14位からの躍進になっている。特にインフラ、言語スキル、流通などは全体で首位、全体的な教育システムでは3位、大学の教育システムが2位となっており、教育水準の高さも大きな要因ともなっている。 スイスは輸出の減少により前年度2位から3ランク下げ5位となっている。 2018 Top 10 competitive countries globally 米国は経済状況とインフラが評価され前年度より3ランク上げ全世界1位に返り咲いている。 2位に香港、シンガポールと続く。香港は政府の安定性と効率性が評価されている。 1. 米国 2. 香港 3. シンガポール 4. オランダ 5. スイス 6. デンマーク 7. UAE 8. ノルウェー 9. スエーデン 10. カナダ For more information visit the IMD website.

オランダ都市部で住宅価格上昇率は過去5年で40%

オランダ都市部で住宅価格上昇率は過去5年で40%

オランダの住宅価格上昇は以前からお伝えしていますが、特に人口が集中するアムステルダムやハーグを中心とした大都市のみでなく、隣接する郊外地域における住宅価格も勢いが増しているようです。 Delft(デルフト)のリサーチ会社Calcasa社は、オランダ国内15の都市における住宅価格上昇率が過去5年で40%、またそれら以外の都市部でも同期間で平均25%の上昇になっていることを発表した。 特に慢性的な住宅不足が続いているアムステルダム、ロッテルダム、ユトレヒト、デン・ハーグの4都市やそれらの郊外エリアにおける住宅価格の高騰がオランダ全体の平均住宅価格の底上げに大きく影響していると見られている。過去5年アムステルダムだけでも都市部で65%、アムステルダム郊外でも45%以上も上昇している。 また、Almere(アルメーレ)の住宅価格がアムステルダムよりも早いペースで上がっていることも発表している。 オランダのスキポール国際空港では近年トラフィックが増加対策として、今後EU間や国内線の発着はLelystad(レリースタッド)空港に役目が移動されることになっています。このためアムステルダムから車や鉄道でのアクセスがしやすく、レリースタッド空港までの中継地点ともなるアルメーレでは近年ホテル開発などが進み、多くの経済効果が期待されている地域です。このエリアにおける住宅価格上昇の大きな理由は主にこれかと思われます。 ユトレヒトでも同様に住宅価格上昇の傾向が同様となり都市部で42%増、また郊外では30%増となっていた。 一方ロッテルダムではその他都市部とは少し様子が違っている。ここは2016年のQ2まで目立った価格上昇がなかったためで、最も人気の港湾部でも過去2年で27%増、それ以前の3年間では17%増となっている。 デン・ハーグでは過去5年の平均住宅価格上昇率は43%、郊外地域で33%となっている。 またデンハーグ郊外にある南ホラント州Rijswijk(レイスウェイク)の住宅価格上昇率はデン・ハーグよりも高い上昇率となっていた。

世界初の完全プラスチックフリーのEkoplaza LAB(エコプラザラボ)

世界初の完全プラスチックフリーのEkoplaza LAB(エコプラザラボ)

自転車から10分以内の距離に新しく作られた世界初の完全プラスチックフリーのEkoplaza LAB(エコプラザラボ)に行ってきました。 Ekoplaza(エコプラザ)は環境と健康に配慮されたオーガニック製品を扱うスーパーでオランダ各地に展開されている。同じくオーガニック製品を取り扱うMarqt(マルクト)同様、現在アムステルダムでは10店舗程がある。   Ekoplaza LAB(エコプラザラボ)はイギリスのA Plastic PlanetとEkoplazaによる取組みで、世界初のプラスチックで作られた包装を一切使用しないスーパーとなる。2018年2月にOud-West(オールドウェスト)のJan Pieter Heijestraatの同店舗隣にオープンした。 このエリアは観光客にも人気のVondelpark(フォンデルパーク)から徒歩でも行ける距離で、バーやカフェ、オーガニック系のレストランなども多く点在する地元でも人気がある地域。 Ekoplaza LABでは、店内で販売されている約700種類の商品の全てが生分解可能な素材で作られた袋で包装されている。 実際に触ってみるとプラスチックのような感触で、言われなければ気付かないかもしれない。 店内の照明は落とし気味なのか、全体的に少し暗い感じがした。 EKOPLAZAは今後オランダに展開する全74店舗にもプラスチックフリーコーナーの設置を計画している。 食品や飲料の包装は他の物へ転じるのが困難で汚染もされやすく新たな価値を生むのが困難となりサーキュラーエコノミーには属さないとされている。食品販売業のセクターはプラスチック包装の需要は全体の40%も占めている。   世界では毎分100万本以上のボトルが消費されており、そのうちのほとんどが飲料用として使われているが、リサイクルされているのはたった9%以下となっている。これは水をその場で浄化するテクノロジーを使って消費ボトルの本数をなくす取り組み。 高機能な浄水器を置いてるだけのような気もするが、オランダでは一部問題にももなっている水に溶け出している化学薬品まで綺麗になるのであれば素晴らしいかもしれない。

オランダ住宅価格相場はついに天井へ

オランダ住宅価格相場はついに天井へ

2017年のオランダにおける住宅価格は平均8.2%上昇となり、ポルトガル、アイルランドを除く西欧諸国の中では最も速いペースとなった。 17カ国でそれぞれ3年と5年の2種類の調査を行った不動産評価会社Calcasa社によると、オランダの住宅価格は過去3年間で約21%以上の上昇したことを発表した。 また両方の調査ではアイルランド、スェーデン、ポルトガルが最も高い上昇率となった。 オランダでは2012〜2017年では他の西欧諸国のような住宅価格の急上昇は見られなかった。 2012〜2013年にはオランダで住宅価格下落の影響により、過去5年間での上昇率は他の国と比べ緩やかになった。

オランダ経済、過去10年で最高の成長率

オランダ経済、過去10年で最高の成長率

オランダ経済は2017年に3.1%の伸び率となり過去10年では最高の成長率となった。 これまでの過去最大の成長率を記録したのは2007年で3.7%増だった。   2017年度は特に投資、輸出、消費など広範囲にわたっての増加となり、投資に関しては昨年比6%増となった。 特に住宅をはじめとする機械、植物、自動車、会社の建物などでは多くの資金が投入され、商品やサービスの輸出は機械設備により5%上昇となった。また化学品の輸出も前年度を上回っている。 再輸出は輸出よりも高くなっており、輸入も前年比4.9%増加となった。   国内消費では衣類、家具、電化製品の売上高が上位を占め2016年比1.8%増となるが自動車販売は減少となった。 消費の増加は雇用の増加と住宅市場の更なる回復に沿ったものであった。   オランダ中央銀行は12月、2017年度のGDPは3.3%増加になったことを発表しており、 CBSは6月には3.3%の成長を予測している。

アムステルダム 新開発エリア特集 Vol. 2 “IJburg(エイブルグ) phase 2”

アムステルダム 新開発エリア特集 Vol. 2 “IJburg(エイブルグ) phase 2”

IJburg(エイブルグ) IJburgはアムステルダム東部の IJmeerにある、住戸数18000戸に45000人が住む世界最大の人口の浮かぶ島で、 IJburgとして都市開発が始まる90年代頃まではNieuw-Oostと呼ばれていたエリアです。 ここには以前の記事でも紹介した、水上に浮かぶ家があるエリアがあることで注目されていますが、アムステルダムに昔から住んでいる地元の人よりも、海外から来た起業家などによく知られているようです。 Blijburgという小さなビーチには唯一のカフェレストランがあり私が訪れた日は週末ということもあり家族連れで賑わっていました。またIJburgプロジェクトの説明会が開催されていたこともあり開発計画の打合せをする人も多く見られた。   IJbrug Project IJburgプロジェクトは合計6つの人口島で構成される、住戸数18000戸、人口45000人規模の開発計画。 2002年に初めの居住者21,000人が移り、すでにここで生活をしている。 2010年以降アムステルダムでの人口急増により一時中断していた開発計画が再度進められている。 このIJburgのプロジェクトは2段階に分かれており、第1フェーズがSteigereilandとHaveneilandで現段階で総戸数9200のうち8000戸程が建設されている。 2017年より開発が進められている第2フェーズは、はじめにCentrumeilandとMiddeneiland、後にBuiteneiland, Strandeilandが順次作られることとなっている。2025年頃の完成時には、IJburgはアムステルダム新規開発エリアの中で最大級の規模となる。 IJbrug Phase 2 Centrumeiland 第2フェーズはCentrumeilandから進められ、次にMiddeneilandとなり2018年着工が開始される。 ここにはIJburgの中心部となるため住宅の他にも学校や店舗なども多く建設される予定となっている。 この地域には熱や冷却熱を地下に蓄え、夏は涼しく冬は暖かくなるよう環境に配慮したエコシステムも整備される。 さらに可能な限り自動車の台数も減らすため路上駐車場の数も制限される。 住宅は1300戸建設予定となっているが、70%がDIYセクションに設定されており、自由度の高い建築物が建てられる。ソーシャルハウジングは20%程度となる。 Middeneiland 2018年中頃より土地の造成が始まり、2021年から2026年にかけて住宅などの建設が行われる。 Middeneilandには建設初期段階に自然環境がつくられるため、初期段階の居住者も緑に囲まれた生活を送れるようになるようです。現在は、地元の居住者やステークホルダーなどの協力を得ながら協議を進めており、2018年中にはおおむね決定されることになっている。 計画区域は80ヘクタール、総戸数は600戸。  

アムステルダム 新開発エリア特集 Vol. 1 “Het Hamerkwartier(ハーメルクォーター)”

アムステルダム 新開発エリア特集 Vol. 1 “Het Hamerkwartier(ハーメルクォーター)”

移住者の急増にともない住宅供給不足が続くアムステルダムでは市街地の拡大が進められています。 ここでは将来アムステルダムに誕生する街が誕生する開発計画区域を紹介します。 Amsterdam Noord(アムステルダム・ノールト) アムステルダムの中でも今後の発展が期待されるエリアでも特に注目のAmsterdam-Noord(アムステルダム・ノールト)。 現在建設中のメトロNoord/Zuid線(2018年7月開通予定)でセントラルへ直結するため交通の便も良くなります。               ただ、Noordでこれから盛り上がりそうなエリアはメトロ沿線だけではないようです。   Het Hamerkwartier(ハーメルクォーター) セントラル駅からフェリーで渡れるIJpleinから少し北へ進んだ辺りに交差するHamerstraat(ハーメル通り)。 この辺りは19世紀から1980年代半ばまで造船所や金属加工など多くの工場が密集していた産業エリアで、ここに2020年から2040年にかけて大規模な開発計画が進められHet Hamerkwartier(ハーメルクォーター)と呼ばれる街が作られます。     1980~90年代にかけ、この辺りにあった運送会社などが撤退して以降、GSUSやPand Noordなど様々な業種の新しい企業、またカフェやレストランなどが集まりクリエイティブなエリアに変貌を遂げている。 約500㎡の開発区域には6700戸もの集合アパートや60mの高層アパートから構成される住宅、総面積22万㎡の商業エリアには学校や介護施設、レストランやカフェなど、その他文化施設などが建設予定になっている。 住居はソーシャルハウジングや中間層向けの賃貸及び購入物件、また高所得者向け物件など様々な収入層やセグメントへ対応する。同市のサステナビリティ推進計画によりこの地域もガスを使用しない環境に配慮される。             この辺りは自転車道や歩道などインフラも再整備される予定で、フェリー乗り場のSixhavenからJavaアイランドまで橋が建設されるため自転車でセントラルまで行けるようになります。 Noordのこの辺りがセントラルと繋がってしまえば、2040年頃のアムステルダムでは位置的にほぼ中心になるため今後の大きな可能性がありそうです。